三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
議員御質問の参加資格の確認及び撤退については、大祭り実行委員会に問合わせをしましたところ、露店については実行委員会の外郭団体であります露店運営委員会が担当しておりまして、出店に際しては、申請書、誓約書、本人確認書を三島警察署に提出した後、警察が参加資格の確認をしているとのことでございました。 以上となります。
議員御質問の参加資格の確認及び撤退については、大祭り実行委員会に問合わせをしましたところ、露店については実行委員会の外郭団体であります露店運営委員会が担当しておりまして、出店に際しては、申請書、誓約書、本人確認書を三島警察署に提出した後、警察が参加資格の確認をしているとのことでございました。 以上となります。
これにより、異動届の記入に時間がかかりがちな高齢者はもとより、先ほどの質問でお答えしたような標準的な４人家族においても、10分から15分程度の時間削減ができるのではないかと見込んでいるほか、来庁者の申請書記入に係る負担軽減が図れるものと考えております。
まず、申請方法ですが、申請者に必要な書類につきましては、申請書兼請求書、製品を購入した際の領収書等の写し、カタログや仕様書等写しの省エネ性能が分かる、確認ができるもの、メーカーが発行した保証書の写し、世帯全員が記載された住民票、振込指定口座の通帳等の写しを予定しております。
第10条の改正は、災害被災者の介護保険料の減免について、第 9条第 1項第 1号の災害による著しい損害に該当する場合に限り、普通徴収、特別徴収ともに減免申請書の提出期限を「市長が別に定める日」とする規定を追加するものです。 以上で、議案第 140号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（松本均） 以上で提案理由の説明は終わりました。
最後に、より短い期間で交付するための改善や工夫できる点についてですが、罹災証明書の交付は被災直後に被害概況の調査を行い、体制を整えるとともに、申請書の受付、被災家屋の個別調査、被害程度の判定を経て交付しております。
どうするかというと、実は昨日これの証明書をもらってきたのですけれども、市の収納課の窓口に行って税務証明申請書というものを書きます。そうすると、軽自動車税納税証明書と。これを大きくしてあります。名前のところは大好きな黒塗りで塗ってありますので、よく見てください。そういった感じで納税証明書をもらって、それを自動車屋に渡すのですけれども、これ、だって楽になるためにペイペイ決済をしたわけですよね。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の３区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
あとは、財政的な支援はなかなかできないのですけれども、手続に大変なところがあれば、申請書の回数を減らすとか、申請に当たって何か簡略化していくことで、自治会の負担を減らしていこうかと思っております。 41 ◯井上委員 もう１個だけ。
手続につきましては、まず、申請書を出していただく申請主義と考えております。ただし、この申請書につきましては、記載内容等、あと、添付書類等をできるだけ簡素化しまして、事業者の負担が大きくならないように考えております。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して、寄附した自治体、この場合、市外住民から見ますと富士宮市ですけれども、こちらに送ってくるものです。 寄附金の上限額内で寄附したうち、自己負担分の2,000円を差し引いた額が市民税、住民税のほうから全額控除されます。後処理としては、寄附受納した自治体、富士宮市から寄附した人が住んでいる自治体に控除した情報を送る、通知することになっております。
本年１月28日、三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発組合設立発起人から三島市に対して、市街地再開発組合設立認可申請書が提出され、沼津土木事務所を通じて静岡県へ進達した後、静岡県による審査を経て、５月31日、市街地再開発組合の設立が県知事から認可されました。
1点目に、正確に作成された紙の申請書があったにもかかわらず、そして業務に精通された職員が入力したにもかかわらず、ミスが発生しています。人間がやることですから、ミスはあり得るということですね。 2点目、ミスの発生はあり得るにしても、発見されるまでに12年かかった。ここのところは問題ではないか。 それから、 3点目、このような事案を想定していなかったため、対応マニュアルがなかった。
実施状況についてですが、ＲＰＡについて、令和４年２月から本稼働させるとともに、紙の申請書を読み取り、データ化するためのＡＩ－ＯＣＲについても併せて導入いたしました。
59 ◯井上委員 環境局の省エネ家電購入促進事業について１点だけ聞きますけれども、こういうのは結局、申請が手間だったりとか、高齢者でも分かりやすい申請書が欲しいだとか、できれば販売店に申請のお手伝いをしてもらうとか、そういうことが考えられると思うんですけども、申請に関しての手間を削減するというか、申請のしやすさについてはどんな感じで考えていますか。
こういったところを満たしていると判断して、申請書を受理しておるところでございます。 ２つ目でございます。要項上の提出書類の条件を満たしていないように思われるが、申請を受理した理由及び経緯ということでございました。市では、事前に提出された申請書類を確認しております。いずれも募集要項の15ページ、別添１というのがございますが、そちらに提出書類一覧がございます。
その他募集要項には指定管理料の上限を示し、協定書で決定すること、選定結果が６月上旬になること、条件として安定的かつ健全な財務能力を有すること、各委員の評価で最高点と20％未満の評価項目がある場合は選定をしないこと、申請書の著作権は作成団体にあること、情報公開の基準として契約締結前には募集要項と仕様書、評価基準の配点のみの開示であること、公表については団体名、団体の概要、主な提案事項のみ公表することなど
本年１月28日、三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発組合設立発起人から、三島市に対しまして、市街地再開発組合設立認可申請書が提出されました。
◆16番（岡本和枝議員） 裾野市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の第８条、これは一般廃棄物処理業の許可申請等では許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理業許可申請書を市長に提出しなければならないとなっています。例年許可申請を求められる事業者というのは出せるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。